脱被ばく実現ネット　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判: 避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会

2015年6月13日土曜日

避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会

２０１５年６月９日（火）１２：００～１４：００から参議院議員会館　１階１０１会議室において、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会が開かれました。

福島原発事故により避難を余儀なくされた被災者の皆さんの悲痛な訴えに政府・福島県は誠実に答えるべきです。

UPLAN三輪さんの動画をご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=JMAsmJnFtlE

【ひなん生活をまもる会】の訴え
http://hinamamo.jimdo.com
私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループです。
このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外の地域から避難している「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）に対する応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供を平成２９年３月末で打ち切るという報道がなされています。
打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑しています。
そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、２次災害の危険から逃れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称４万６０００人。その多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出しています。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐって、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の運命が左右されている状況です。
ぜひ、全国の避難者・支援者・市民の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。

院内集会に参加の議員も発言しました。