住宅支援打ち切りに避難者の悲痛な訴え 東京新聞 6月21日

福島原発事故により避難を余儀なくされておられる方は二重生活や慣れない土地への移転等で経済的にも精神的にも大変な苦労をされています。

しかし、事故の責任者の一人でもある国と福島県は原発事故をなかったことにする、大した被害でないことにするために、今も危険な状況が変わりない福島へ大々的な帰還政策を進めています。

福島県は災害救助法に基づく自主避難者への住宅の無償提供を、2017年3月で打ち切る方針を決めました。

この決定に対し、避難の声が高まっています。

NHKでも21日に行われた支援打ち切りに反対する集会の模様を伝えました。

自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声

6月21日 17時56分

また、東京新聞６月２０日夕刊でも避難の母「命綱切らないで」という記事を

大きく載せました。

人権を脅かすこのような強制帰還の政策を許すことはできません！

疎開裁判の会では６月１４日に渋谷ハチ公前街頭宣伝で、住宅支援打ち切りに反対するアクションをしました。引き続き、このテーマを取り上げていいく予定です。