報道ステーションより
ネタりか−週プレNEWS http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150205-00043024-playboyより
★「誰が聞いても、こじつけにしか聞こえないのでは？ 漁業関係者はみんな、カチンときていますよ」（福島県漁業協同組合連合会・広報担当者）
原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言が物議を醸（かも）している。
福島第一原発で、汚染水をためるタンクの点検作業をしていた作業員（５５歳）が高さ約１０ｍのタンク天井付近から転落し、死亡したのは１月２０日未明のこと。
この事故死について、翌２１日に開かれた原子力規制委員会の定例会議の席上で、田中委員長がこうブチ上げてしまったのだ。
「事故は排出基準濃度以下になった汚染水を捨てずに、タンクをどんどん増設するなかで起きた。（海洋放出に反対する）世論に迎合して、人の命をなくすようなことになっては元も子もない。東電には覚悟を持って（海洋放出に）取り組んでいただきたい」
さらに、こんな捨てゼリフまで。
「この発言に、傍聴者の女性が『汚染水の海洋放出なんて認められません！』と、抗議の声を上げたんです。すると、田中委員長は書類に目を落としたまま、今度は『人が死んでもかっ！』と吐き捨てた」（会議を取材していた全国紙記者）
この田中発言に怒りが収まらないのが福島県の漁業関係者たち。汚染水の海洋放出は「フクシマの魚は危険」との風評被害拡大につながるからだ。前出の福島漁連の広報担当者も怒りを隠さない。
「私たちはなんでも反対しているわけではない。海洋放出は廃炉を進める上で必要な措置と、漁協側も一定の理解をしている。事実、山側から流れてくる、汚染される前の地下水をくみ上げ、海に流す『地下水バイパス』については昨年３月に認めました。今はサブドレンと呼ばれる４２本の井戸からくみ上げた汚染水の扱いについて、東電と協議しているところ。
汚染水はいくら浄化しても現在の装置ではトリチウムは除去できない。だからこそ放出は慎重にも慎重に進めることが大切なんです。なのに、田中委員長は事故死が発生したのは、いつまでも汚染水をタンクにためているからとこじつけ、早く海に流してしまえと聞こえるような発言をした。許せません」
元国会事故調査委員会委員で、福島第一原発４号機の原子炉圧力容器設計者でもある田中三彦氏もこう話す。
「田中委員長は、汚染水をタンクにためることが事故死を招いたかのように言っていますが、その因果関係は明らかになっていない。まったく非科学的な発言というしかない。そもそも、規制委員会は規制役に撤するべきで、自ら汚染水の海洋放出なんてアイデアを披露すべきではありません。
確かに、国や東電は海洋放出をやりたがっています。しかし、規制委員会の役割は違う。海洋放出に危険があればストップをかけるなど、あくまでも抑制的であるべきなのです。なのに、田中委員長は作業員の死亡事故まで持ち出して『世論に迎合するな』と、海洋放出のアクセル役を自ら進んで務めている。規制委員会のトップとしてはあまりに不適格です」
この騒ぎの直後、原子力規制委員会はサブドレンの汚染水を浄化後、海洋放出する計画を承認してしまった。もはや、汚染水の放出は誰にも止められない？
（取材・文／姜誠）
★以上、引用です。
腹立たしいのは
田中俊一委員長が『人が死んでもかっ！』と吐き捨てたということです。
原子力規制委員会という名称でありながら、
原発事故で直接・間接に沢山の人が亡くなり、また健康を脅かされている人が
いるにもかかわらず
「規制」するどころか、事故原因も定まらないのに原発再稼働に積極的に協力、
しかも「安全とは言っていない」など責任回避もする狡猾さ。
2012年の10月の週間ゲンダイの記事によれば規制委員会のあるビルは六本木１丁目のビルで
『「借りているのは、２～６階と１３階（一部も含む）で、家賃は今年８月から来年３月末までで３．３億円です」（原子力規制庁）
ナント、月額約４４００万円である。ちなみに規制委の事務局である規制庁は今年度に約５０４億円の予算を計上。この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている。復興予算が被災者ではなく、官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ。呆れるばかりだし、ムダな税金そのものだ。』
こういう組織に莫大な税金を払っていていいのでしょうか？
この規制委員会が出来る前、2012年の６月に「子ども・被災者支援法」が成立しましたが、
この法律には１年経っても予算が０円。
昨年12月19日の原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の各省新年度予算ヒアリングでも
「全体的に、2014年度の継続事業、内容は既存事業と福島再生 特措法の施策パッケージで、支援法とは関係ないようなものが数多い。唯一子ども・被災者支援法らしい事業「自然体験・交流活動支援事業」は昨年と同額の3億円の要求額。住宅支援については復興庁の説明に「公営住宅建設」があったが、肝心の国交省が参加しておらず、借上げ住宅の件についても不明。」
！！！
「規制」委員会のような組織は解散して、浮いた予算を福島の子どもたちの避難に使うべきです。
原発事故直後、前原子力委員会委員長代理の田中俊一ら原発推進の学者16人が異例の緊急提言を行い、2011年4月1日、田中俊一は「まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。私も当時のニュースで田中俊一らが除染活動をしている映像を見て、「少しは反省する原発推進者もいるんだ」と思ったものです。その気持ちが甘かったことを沢山の人が感じているでしょう。
「国民に謝らなくてはならない」と発言した田中俊一は傍聴者に暴言を吐き捨てるような立場にないことを思い知るべきです。
（山田）
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