東電汚染水外洋に垂れ流し １年前に把握するも放置、公表もせず

２月２５日、東京電力が排水溝から汚染水を垂れ流し、事実を昨年４月に把握しながら公表もせず、何の対策もとらなかったことが発覚しました。

日本テレビnews every↓　http://p.jcc.jp/news/9307035/

まったく反省のない嘘つきの東京電力。

そうすると、この人（顔も見たくないでしょうから小さい画像）の2020年のオリンピック招致に向けたプレゼンで「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」とした、世界に向けて大言豪語した責任はどうなるのでしょう？

しかも、この嘘つき東電に

２月２３日に７４７億円の交付。

この国はどうなっているの？

「東電は２０１５年３月期の純利益で５２１０億円の黒字を確保し、経常利益は前期比２倍の２２７０億円になる見通し。原発事故が起こる前の２０１０年の経常利益が２０４３億円だったから、ナント、震災前より利益を増やしていた」

「会長は、今年の年頭あいさつで『会社として成果が上がれば、何％かでも（給与を）戻していきたい』と発言。」

「カネを使うべきところは決まっている。間違っても社員給与のアップじゃない。原発事故で故郷を追われ、今も仮住まい生活を余儀なくされている被災者の復興支援だろう。そもそも国から総額４兆５１０４億円に上る税金が投じられていなければとっくに潰れていた会社だ。被災者からすれば、「いい加減にしろ」と怒り心頭だろう。」

（被災者補償より社員給与！？ボロ儲け東電の「カネの使い方」2015年1月9日ゲンダイwebニュースより）

汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一　2015年2月25日 東京新聞朝刊

　東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。（荒井六貴）

　東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に１～４号機の山側を通る排水溝（Ｋ排水溝）では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。

　例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。２号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。

　ほかの排水溝も、Ｋ排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。

　東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのＣ排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。

　しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。

　東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。

　東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「（排水溝内を清掃するなど）できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。（漏出防止については）重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。

◆東電、今も続く隠蔽体質

　＜解説＞　東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽（いんぺい）体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。

　海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。

　しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。

　東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している。

　せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。

　本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。（山川剛史）