「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」参加報告

　このフォーラムは3月23日から3月27日までの会期で在日韓国ＹＭＣＡ（千代田区猿楽町）を中心に開催されました。この最終日の27日に当会（脱被ばく実現ネット）は分科会「福島の犯罪と命の救済」を開催しました。

当日は講演者の一人である飛田晋秀氏が福島で撮影した写真の展示を会場の入口で開催したため、早朝からその展示や写真集販売の準備などにメンバーが協力し、最後の分科会「エートス問題と国際ロビー・無知の戦略」の終了21時までの間（約12時間）の長丁場の活動を行った。

午前中の分科会「原発を輸出しないで！　～アジアの人びとの叫び」ではトルコ、インド、フィリピン、韓国、台湾の状況報告がなされた。その中の安倍首相が訪問して調印したトルコでは原発予定地（シノップ市）で22万5000本の樹木が産業利用と称して伐採され、強引な環境破壊の元に建設準備をしていることや、3万人以上の市民による反対デモが行われたなどの報告があり、原発推進は日本だけでなく、どこの国でも民意を無視して強引に進めているのだと呆れ返ってしまいました。

午後は13時からの分科会「福島での犯罪と命の救済」と、15時40分からの分科会「被曝労働問題の現状・フランス・ウクライナ・韓国・日本」があり、夜は「エートス問題と国際ロビー・無知の戦略」の分科会がありました。

当会が主催した「福島での犯罪と命の救済」では福島の写真を撮り続けておられる飛田晋秀氏の写真紹介とその解説が行われ、原発事故がもたらす街のゴーストタウン化とそれに伴う個人資産の無価値化（剥奪）をまざまざと見せられ、この渦に巻き込まれた人々の無念さが伝わってくるようでした。

松本徳子氏の講演では行政の放射線情報の未開示や山下俊一医師による「安全ではないが安心して生活をして大丈夫だ」と言う講演に惑わせられて娘さんを必要以上に被ばくさせてしまった事を悔いている内容や、東京への自主避難を決心をした経緯、その後の家族がばらばらになる生活を強いられている現実を紹介下さるとともに、これからの家族の健康被害を心配している心境をお話くださった。さらに、政府の住宅支援の打切りの方針は避難者を線量の高い危険な場所に帰還することを促しており、これは犯罪であると訴えた。
参加者への配布資料には事故の年の７月の松本さんの自宅の放射線測定値と今年３月の測定値なども紹介しています。事故後５年経っても郡山市のご自宅の脇の道路は2.3μSv毎時あったということです。

3人目の演者の柳原敏夫弁護士より「もう１つの救済は可能だ」と題する講演があった。福島と東日本で放射能被害に苦しんでいる人たちが多数存在し、その人々の具体的な救済策として、

①　権法である チェルノブイリ法日本版（原発事故における避難の権利法）の制定
②　人権条約であるチェルノブイリ法国際条約（原発事故における避難の権利条約）の成立
③　刑事責任の追及：世界各国で、日本政府の責任者を「人道上の罪」で刑事告発
④　貧困に苦しむ避難者の生活再建－市民の創造的相互扶助の自立組織＝連帯経済・社会的経済(協同組合、ワーコレ)の創設

以上を提案した。

　その後、ノーム・チョムスキー氏の「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」へのビデオメッセージが紹介されました。

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/03/2016.html

また、阿部健太郎氏から、「チェルノブイリ法日本版と国際版について」のスピーチと瀬戸大作氏から原発事故被害者が切り捨てられようとしている現状から救済政策を早急にたてねばならないというスピーチがありました。

その後、休憩を挟み質疑応答があり、沢山の質問がされました。　　

ユープラン三輪さんが映像を配信して下さいました。https://www.youtube.com/watch?v=U1cKdCh8a00

また、その他の映像もUPしています。
メニューからごらんください。https://www.youtube.com/channel/UCsFcN5t3EpFTAkT-I2qMPkw/videos

次の分科会として、「被曝労働問題の現状」が開催され、フランス・ウクライナ・韓国・日本における原発労働者からの報告があった。各国ともに被ばくによる健康被害の心配が表面化しており、被ばく被害を労働者に強要している実態が表明された。その中で個人的に印象的であったのは韓国であった。韓国は24基の原発が稼動しており電力の30％を賄う原発大国である。これ等の原発で働く労働者に関しては非常に厳しい審査をしており、外国人が原発労働者として入り込む余地が全くない事が説明された。これは北朝鮮からの軍事的な原発工作を恐れた国防上の配慮だと推測され、日本の原発労働者のように希望すれば誰でも働くことが出来る環境とは全く異って、緊張した政治情勢が反映していると思った。しかし、ここ数ヶ月の間に何回となく話題になった各種ミサイルを北朝鮮は所有しており、24基もある原発をその標的とすれば工作員など派遣しなくても原発の過酷事故を起させることが可能であり、原発が国防を危うくしていることが素人目にも明らかであった。この事実をどのように韓国政府が捕らえているのか非常に不思議であるとともに、その際の放射能被害者は韓国国民と偏西風の風下にあたる西日本を中心とする日本国民だとも思い、韓国の多数の原発の存在が他人事ではないと危機感を抱かせた。

（大庭記）