1.24渋谷街宣をしました。昨年末にシール投票をしましたが、若者の参加が多かったので、今回もテーマを替えてやってみました。やはり若い人たちが多く参加してくださいました。
原発事故は収束していると思うか? 収束していないが53 収束している2 わからない1 でした。
収束していないという人が圧倒的でした。
また、極寒の中でもチラシをとりに来てくれる人、署名してくれる人などもいて大変力づけられました。
UPLAN三輪さんいつも動画撮影ありがとうございます。
https://www.youtube.com/watch?v=di9GYJVfORA
chikapin1 さん、ツイキャスいつもありがとうございます。
http://twitcasting.tv/chikapin1/movie/235786591
ボランティア、渡辺さんの詳しい報告です。
昨年末に続き、2回目のシール投票を実施しました。
今回の質問は「原発事故は収束していると思いますか?」です。
「収束していない」「収束している」「わからない」の3つの中から選んでいただきました。
ご協力していただいた皆さま有難うございました。今後の活動に役立てたいと思います。
寒波も厳しい渋谷ハチ公前でしたが、ご常連のご婦人や、はるばる福島県(いわき市)からお越しいただいた男性、また、様々な活動を幅広くされている女性の方々が、「熱いメッセージ、切実な内容を含むお話し」を発信して下さいました。
いわき市の男性からは、
子どもだけでなく、大人の健康被害も深刻。私も検査で甲状腺に異常が見つかった。
もう風評では済まされない。
大量の放射能が放出され、福島だけではなく関東のホットスポットなど、今後計り知れない被害が出てくるだろう。因果関係が証明されないからといって、絶対に許される問題ではない。
私の周囲でも、脱毛、体調不良、その他、深刻な健康被害が増加している。
政府は、再稼働を推し進めるため、健康被害を一切認めない方針だ。
原発から20キロ圏内の人々を帰還させ、補償を打ち切ろうとしている。
実際は、除染でどうにかなるレベルではない。家を除染しても、山や川はまだまだ放射線量が高いところが無数にある。
現在も、汚染水だけでななく、毎日、空気中にも絶え間なく放射能が出ている原発の近隣へ住民を強制帰還させるのは、人殺しに等しい。将来、病気になるのは目にみえている。
不安を抱えて生きていかなくてはならない状況は絶対にあってはならない5年、6年、7年と年数がたつにつれ健康被害が増加してくるなかで、国の隠ぺいも難しくなってくるだろうと思う。
食品の検査基準値を100倍にも緩和しておきながら、「検出限界値以下だから食べて安全」と報じているが、本当に安全かどうかはかはわからない。
大臣達はパフォーマンスで一度やニ度食べるくらいだが、日常的に食べることでの危険性はわかっていない。
「食べてべて応援」は食品の放射能汚染を隠ぺいする手段としか考えられない。
ご常連のマダムさんや、駆けつけていたいただいた女性、ボランテイアからの主なものは、「若い方々に対する切実なメッセージ」を伝え、「将来に対する警告」を呼びかける内容でした。
福島原発事故から5年目になるが、現状は好転しているとは言い難く、私達は子どもたちを未来を左右する大きな岐路に立たされている。
先ほど若い学生さんでしょうか、準備中の私に、「これ、原発のことですよね」と声をかけて下さった方がいました。関心のある方もいらっしゃいますが、我が事として個人の問題として考えてらっしゃる方が少ないように思います。
福島の問題は、首都圏も無関係ではない。これから起こるんであろう様々な事態にどのような対応が必要なのか、切羽詰まった問題として、若い皆さんも関心を持っていただきたい。
北茨城市でも3名甲状腺がんが見つかり、検査した子どもの5割に、のう胞、結節が認められる事態になっています。
3月15日、21日の放射線プルームが首都県のホットスポットをつくり出しました。
横浜市では、除染した校庭の土が入ったビニール袋を校庭に埋め戻すことが行われています。
しかし、このようなニュースは大手メデイアで取り上げらず、もっぱらツイッターで知る
という残念な状況です。
最近、足立区も除染しました。首都圏もけっして安全ではありません。
関東の若い方に、心臓病、心電図異常、下痢や風邪が長引く、アレルギーが悪化している
などの健康被害が出ているという話も出てきています。
放射能被ばくは、何世代にもわたって、長い期間をかけて、健康を蝕みます。
被ばくは人を選びません。地域、財産のあるなしも選ばない。
若い方々は、多忙な日々を送られていて、なかなか被ばくの問題を考える余裕がないかも
しれませんが、どうか一度、立ち止まって熟慮してほしいと思います。
10年、20年後に健康被害がどのようなかたちで降りかかるか誰にもわからない。
将来、子どもを産み育てる時期に健康問題で後悔するようなことが起きないことを願うばかりです。
「しょうがない」「もういいや」と思わず、周囲に左右されない個人問題として考えて下さい。
ほんの一握りの原発推進、経済優先勢力が世の中を動かし、若い皆さんの健康を脅かしています。どうか食べ物にも気をつけて下さい。これは私たち年配者からのお願いなどというものではなく、切羽詰まった警告としてお聞きください。
政府から、原発事故関連を「終わらせよう」という力が働いています。
しかし、目や耳をふさいで、黙って通り過ぎるような事態ではもうありません。
今、毎日7000人以上の作業員が大量の被ばくを伴う作業をし、かろうじて崩壊を免れているのが実情です。
メデイアは伝えませんが、海外は新潟、長野、静岡までをも食品輸入規制地域としています。
現在も福島原発から、「毎時37万ベクレル」の放射能が空気中に放出され、汚染水も、セシウム濃度20万ベクレル/ℓ、ストロンチウム濃度10万ベクレルが検出されています。
福島県の健康被害はさらに深刻さを増し、事故前に100万人に1~2人であった甲状腺がんが30数万人で152名となってしまいました。その中には1巡目の検査で異常が見つからなかった方も少なからずいらっしゃいます。
子どもの甲状腺がん以外にも、福島県では大人も含めた様々疾病が増えているという見解を示されている方々もいらっしゃいます。落合栄一郎さん(東京大学)は事故後に総疾病数の増加を認めると発表されていますし、井戸川元双葉町長さんも若い方で急性心筋梗塞が原因と思われる突然死が増えていると訴えられています。
福島原発事故という「戦後最大の公害事件」に対し、政府は棄民政策を選択しました。
本来なら、飲食禁止、宿泊禁止、妊婦こども立ち入り禁止の放射線管理区域と同程度あるいはそれ以上の場所に住民を封じ込め、苦渋の決断で避難された方々に対しては避難先の住宅支援の打ち切りなどで汚染地への強制帰還を促しています。
原子力発電所建設は国策で行われたのですから、現在の被ばくの被害はまさに「国策被ばく」と呼ぶべきものです。
国が責任をもって、安全な地域へ人々を避難させるべきです。
そして、私達は福島原発が首都圏の電力供給ためにつくられた原発であることをけっして忘れてはなりません。
(渡辺記)
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