７月１２日「避難の協同センター」設立 新聞各紙に掲載

来年３月で原発事故自主避難者への住宅支援打ち切りに反対し、また、避難者の相談にのるための「避難の協同センター」が12日に設立されました。

新聞各紙が報道しています。


東京新聞７月１３日朝刊

　福島電力福島第一原発事故の自主避難者に対する住宅支援打ち切りが来年３月に迫っている。不安を募らせる当事者や支援者らが12日、避難者を支え、国や自治体に支援を求めて行く組織「避難の協同センター」（事務局・東京）を設立した。設立会見で、避難者らは、「このままでは避難者が困窮し、孤立化してしまう。国は住宅支援を続けるべきだ」と訴えた。
　「母子家庭やシニア一人で避難した世帯にとって住宅問題は命綱だ」。会見で、代表世話人の松本徳子さん（54）は避難者たちの不安を代弁した。福島県郡山市に夫を残し、事故当時小学６年だった娘と川崎市に避難した。「自宅の庭には、除染作業で出た廃棄物が置かれたまま。帰りたくても帰れないジレンマの中、生活してきた私たちの住居の支援を打ち切るとは」と嘆く。（抜粋）

原発避難者孤立防ぐ　東京で支援者ら団体結成（河北新報　7月13日）

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者を支援する民間団体「避難の協同センター」（東京）が１２日、発足し、東京都千代田区で設立集会が開かれた。福島県による自主避難者への住宅無償提供の打ち切りが２０１７年３月に迫っており、避難者の孤立を防ぎ、国や自治体に総合的な支援を求めるのが狙い。

　センターは全国の避難者と支援団体関係者ら約３０人で結成した。避難者の電話相談に応じ、交流会も開く。貧困対策や母子家庭支援などの市民団体や弁護士らも参加し、相談への助言や支援へのつなぎ役をする。国や福島県、受け入れ先自治体には打ち切り方針の撤回や生活保障の充実などを求めていく。
　代表世話人には、郡山市から川崎市に娘と自主避難した松本徳子さん（５４）らが就いた。松本さんは「自宅の放射線量は高く、庭に除染後の廃棄物もある。帰りたくても帰れない現状を多くの人に知ってもらい、一緒に解決策を考えたい」と訴えた。
　避難者の相談の連絡先は避難の協同センター０７０（３１８５）０３１１。

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同じ内容を読売新聞は以下のように書いています。
表題は震災避難者向けとなっていて、東日本大震災の避難者向けともとれる書き方です。
内容を読んで行くと原発事故避難者ということがわかりますが、原発の文字が一つもないのにびっくりです。
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震災避難者向けに相談センター設立　（YOMIURI ONLINE　7月13日）

東日本大震災で避難生活を送る世帯を支えようと、市民団体や避難の当事者らが１２日、都内に「避難の協同センター」を設立した。福島県は２０１７年３月で、自主避難者への住宅の無償提供を打ち切る方針。同センターでは、不安を抱える避難者を対象にした相談活動などに取り組む。

　都によると、都内で暮らす福島県からの避難者は５５０１人（６月１０日現在）。自主避難者は約２２００人で、そのうち約１４００人（６００世帯）が都営住宅や「みなし仮設」などで暮らしているという。設立集会には、多くの避難者が参加し、不安を訴えた。福島市から武蔵野市に自主避難し、家族６人で暮らす岡田めぐみさん（３４）は「今はどうしようかという不安しかない。周りの避難者も同じ気持ちだと思う。もしかしたら自殺を図る人も出るのではないか」と、苦しい胸の内を明かした。

　同センターでは電話相談のほか、避難者の声を集めて、福島県や都などと交渉を進めるという。避難者専用の相談電話（０７０・３１８５・０３１１、平日午前１０時～午後５時）。

その他、朝日新聞にも掲載されました。